火山観測ができる職員の増員や観測装置の設置など、火山観測体制の抜本的な拡充を目指しています。
気象庁：火山担当８３人増員、概算要求へ 毎日新聞
火山対策、倍増の２３億９８００万円 気象庁概算要求 中日新聞
もちろん、この中には、津波や地震への対策費も含まれていますが、メインはやはり火山対応です。
きっかけは御嶽山の噴火で戦後最悪の被害が出たことです。その後も数々の火山が活発な活動を見せるようになり、現在の職員数では対応しきれないことから、職員を増やすと同時に、後進となる人材を育成するための予算も概算請求に含めています。
地震や台風、局地的豪雨に比べれば、火山の噴火は頻度が低く、予算につけ人員につけ、なにかと後回しにされてきました。最近になって、火山活動を予測する新たな技術が出て来たり、衛星によるデータ観測を分析することで火山の状態を精密にとらえることができるようになりましたね。そういった技術やデータを活用するためには、知識を重ねた専門家も必要ですが、同時に若い職員の力もあったほうがいいと思います。
今、日本の火山観測体勢が大きく変わろうとする節目です。この変わり目を、若い人が見て、後の世代に伝えることが重要なのです。
そして、人々の生命、生活に責任を持った判断を素早くするためにも、現場の職員の層は厚く豊かであったほうがいいと思います。私はこの概算要求は、税金の無駄遣いとは全く思いません。日本の火山観測体制は世界一だと誇れるように、どんどん進化していってほしいところです。
